日本には、様々な働き方があります。週5日フルタイムで働く正社員の他、契約社員、派遣社員。アルバイト・パート。
その中で、子育てや介護のために時間を割きたい場合や、学業や趣味に時間を充てるために短時間勤務=パートタイムを選ぶ人たちに、朗報が届きました！それは。。。
パートタイムも失業保険対象に？？
現在、日本の失業保険の受給資格は
日本の失業保険の受給資格は現在、週に少なくとも20時間の労働と、31日の雇用が見込まれる人が対象です。失業給付金、育児休暇、労災保険、このブログでも度々紹介しているスキル開発のための職業訓練などを利用することができます。実に手厚い！
フルタイムの人たちと比べて、仕事がなくなるリスクが高いパートタイマー。そこで政府は、労働時間が20時間未満のパートタイムの人たちが仕事を失ったときにも、給付金もらえるようにする計画を考えています。
子育てや再教育支援を受けられるようになれば、出生率も改善するかもしれないですし、これは本当に早く実現してほしい計画です。
アルバイトを掛け持ちで週20時間働く人は対象外
また複数のアルバイトを掛け持ちして、週に20時間以上働く人もいますが、現在の制度では失業保険の受給資格がありません。私のような就職氷河期世代はこのタイプが多いんですよね。
ちなみに2022年3月、失業保険制度は230万の職場と4,400万人の従業員に適用されました。労働省は、2018年度に週20時間未満労働者が550万人いると推定しています。コロナ失業もここ数年で増加していますから、適用される人数はどれくらい膨れ上がるんでしょうか？
複数のアルバイトを掛け持ちして、週に20時間以上働く人にも、支援の輪が広がると良いと個人的には思います。
とは言いつつ、財政も逼迫しているみたいです。
2023.4.25 日経新聞では、新型コロナウイルス関連の調整費用は、失業保険関連費に大きな負担をかけているようです。コロナ調整費用は、元々の目的である失業給付金や再訓練給付金の積立金を減らしてしまいました。
2022年度には、日本は失業給付や再訓練給付金として7900億円の保険料を国民から受け取り、1兆4000億円を支払ったと推計されています。この財政の不均衡に対応するため、政府は2023年度に保険料率を0.2ポイント引き上げる予定だとか。これから保険が上がっていく理由の1つですね。
まとめ
失業保険制度の拡充が実行されれば、週に20時間未満の労働者もより多くのサポートを受けることができるようになります。フルタイム労働者と同様の福利厚生や支援制度への参加が可能となり、パートタイムで働く人にとっての安心感と働きやすさが向上します。
また、職業訓練を受けることで自己啓発やスキルの向上に取り組むことができ、自身のキャリアアップや将来の雇用の可能性を広げることができます。
今回の政策変更は、労働市場の持続可能性と労働者の働きやすさの両立を目指しています。労働者が適切な支援を受けながら成長することで、経済全体の活性化と社会の発展に寄与することが期待されています。
ただし、当たり前ですが課題や反対の意見もあります。これから政府は財政の調整、業界や企業のコスト増加など、様々な要素を考慮しながら、持続可能な解決策を見つける必要があります。
政府や関係機関は、引き続き失業保険制度や労働市場の改革に取り組み、雇用環境の向上を図っていくでしょう。労働者の権利と福祉を守りながら、日本の労働市場をより公平で包括的なものにするために、様々な利害関係者の協力と議論が求められています。
これから人口が減少し続ける日本での働き方。個人でも考えていかないといけませんね。